2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
では、今回どうかということでございますけれども、今回、芳賀・宇都宮軌道運送高度化事業における軌道運送事業者でございます宇都宮ライトレールの場合におきましては、これは株式会社として設立されているわけでございまして、会社法の適用対象になりますので、償却すべき資産を取得した場合には、この宇都宮ライトレールにおいては、減価償却費の計上が当然必要になってくるということでございます。
では、今回どうかということでございますけれども、今回、芳賀・宇都宮軌道運送高度化事業における軌道運送事業者でございます宇都宮ライトレールの場合におきましては、これは株式会社として設立されているわけでございまして、会社法の適用対象になりますので、償却すべき資産を取得した場合には、この宇都宮ライトレールにおいては、減価償却費の計上が当然必要になってくるということでございます。
これは、地域公共交通特定事業の一つ、軌道運送高度化事業の一覧です。富山、札幌、芳賀・宇都宮と、宇都宮の場合はまだこれからであります、実施されておりませんが、三事業がありますが、補助率のよさに驚くばかりであります。自治体によってそれぞれ考え方が違うようなので、それぞれ事業ごとに条例を制定しているのか、特別会計を設置して減価償却費を計上しているかについて教えてください。
ということで、それに該当しないということであるということがきのう総務大臣なり自治財政局長から答弁があったところでありますが、かつ、そういった公共事業であっても、軌道運送高度化事業の基盤を持つ整備事業者たり得るということでありますので、今回認定を行ったことは何ら不当ではないというふうに考えております。
○志村政府参考人 今回認定申請のありました実施計画におきましては、軌道運送高度化事業の内容として、運転最高速度時速四十キロメートルと記載をされております。
○志村政府参考人 今回認定申請のありました軌道運送高度化実施計画においては、軌道運送高度化事業の内容として、運転最高速度、今先生の方からございましたように、時速四十キロメートルと記載されております。
それで、戻ってちょっと聞きますけれども、軌道運送高度化事業の効果。効果が七点あるよとしていますけれども、このうち総所要時間の短縮とありますけれども、どの程度、このルートで高度化事業を取り入れてやったら何分短縮できるんですか。これは具体的なことだから審議官でいいですよ。
本法律案は、持続可能な地域公共交通網の形成に資するため、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に実施させる等の措置を講ずるほか、独立行政法人に係る改革を推進するため、同機構について高度船舶技術に関する業務の廃止等の措置を講じようとするものであります。
今回の改正は、御存じのとおり、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金を機構が出資をすると、こういう法改正になっているわけでありますが、大臣に伺いたいと思いますが、軌道運送高度化事業というのは大きく分けて五つあるようでありますが、軌道関係、道路関係、海上関係、そしてまた再構築事業、あるいは公共交通の再編、こういう大きな柱があるわけでありますが、だんだん地域の要請が、期待が膨らんできておりますから、
本案は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、また、独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に行わせること、 第二に、機構において高度船舶技術開発等業務、基礎的研究業務等を廃止するとともに、出資等
改正案では、地域公共交通にかかわって認定された軌道運送高度化事業などの管理運営を行う運行に特化した会社に対し、鉄道・運輸機構が出資を行うということになっておりますけれども、それはどういう会社なのかということをお伺いしたいと思います。 ケースを紹介しますけれども、一つ目として、既存の民間交通事業者がそのまま運営にかかわるケース。二つ目、民間事業者が主導してつくる新しい株式会社。
このほかにも、過疎対策事業債によるコミュニティーバスやデマンド交通の赤字補填、鉄道事業再構築事業、軌道運送高度化事業など様々ございますが、このように似たような分野を扱う補助金一つを取ってみても、省庁の垣根が存在して、申請手続も異なるなど、補助の申請の判断も含めて事務的な負担が非常に大きくなっております。
五年が経過する中で、軌道運送高度化事業というのが三件認定されております。それから、鉄道事業再構築事業というのは四件認定をされたというふうに聞いております。そして、新地域旅客運送事業については一件を認定されたというふうに聞いております。五年たつわけでありますが、この法律施行後、こういう状況のもとで、このような認定状況があるわけであります。
時間がありませんから詳しいことは申し上げませんが、地域公共交通特定事業としては、軌道運送高度化事業を始め全部で五事業を創設されたんですね。そういう中で、ＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルですか、私たちもこの委員会で視察を北海道へ行ってさせていただきました。
一方、地域公共交通特定事業の関係では、富山市が策定しました総合連携計画に盛り込まれましたＬＲＴの整備について、富山市とそれから事業者が共同で軌道運送高度化事業の実施計画を作成しまして、国土交通大臣の認定を申請しました。
さらに、民間事業者が軌道運送高度化事業として実施するＬＲＴの整備や道路運送高度化事業として実施するコミュニティーバスやＢＲＴの車両購入などに対して市町村が助成する場合に、その助成経費について地方債の特例措置を講ずることとしております。
するための地域公共交通総合連携計画を作成することができること、 第三に、地域公共交通総合連携計画を作成しようとする市町村は、地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議及び地域公共交通総合連携計画の実施に係る連絡調整を行うため、当該市町村、関係する公共交通事業者等、道路管理者、地域公共交通の利用者等で構成される協議会を組織することができること、 第四に、地域公共交通総合連携計画に定められた軌道運送高度化事業